会社を退職した際に就職ができないと失業保険がでることがあります。
失業保険はどんな仕組みでもらえるのか知っていますか？
辞める前に知っておけば得する失業保険についてまとめます。
失業保険って？
失業保険とは雇用保険と呼ばれるものです。会社で勤務している際に給与から天引きで少しずつ引かれているものです。勤務先を退職した際に次の仕事が見つかるまで国から失業給付金が出されるしくみになっています。
失業しても次の仕事を安心して探せるようにお金を支給する制度です。
受給期間と受給金額は？
受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間もらうことができます。その間に、けがや妊娠、出産、育児などがあった場合には働くことができなくなった日数だけ延長することができます。延長することができる期間は3年間です。
自己都合の場合は手続きをしてから給付をもらうまでに3ヶ月の期間が必要になります。
基本手当日額は離職した日の直前6ヶ月に毎月決まって支払われていた賃金の合計を180で割って算出した金額の50％～80％です。
基本手当日額は年齢区分ごとに上限金額が決められています。
失業保険（雇用保険）の受給条件は？
ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
失業の状態とは就職したいとする意志があり、ハローワークで求職活動を行っているが職業に就くことができない状態にある人です。
病気やけが、妊娠・出産・育児、結婚で家事に専念した場合などは、就職できる能力がない、就職したい意思がないとみなされ、失業保険をもらうことはできません。
離職の日以前2年間に、被保険者期間（※補足2）が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
離職の日以前2年間に1年以上雇用保険に入っていることが条件です。2年間のうち1年以上働いていたのかということが問われています。
特定理由離職者とは
正当な理由による自己都合の退職のことです。
正当な理由として認められるのは
契約社員で雇用契約が満了し、希望しても更新されなかった。
心身の障害で健康状態が悪化した。
妊娠・出産などにより離職した。
両親の死亡や介護などを行った。
結婚などの理由により通勤困難になった。
特定受給資格者とは
会社都合（倒産、解雇）などによる退職のことです。
会社都合として認められるのは
会社の経営破綻
業績悪化による解雇
労働条件が契約を結んだ時と異なる場合
賃金の不払いや遅延が続く
セクハラやパワハラなどが起きても対処がされなかった場合
一般離職者とは
自己都合による退職のことです。
完全な自己都合の場合には2年間で1年、会社都合や正当な理由のある退職の場合には1年で6ヶ月以上、雇用保険に入っている期間が必要になるということです。
失業保険をもらうまでの流れ
- 前に働いていた会社に離職票をもらう
- ハローワークで、申請・受給資格の決定
- ハローワークで、雇用保険受給者初回説明会
- ハローワークで失業の認定
- 受給
継続する場合には毎月1回4と5を繰り返すことになります。
失業保険はどのくらいの期間もらえるの？
自己都合で辞める場合には1年未満であれば給付はもらえません。
会社都合の場合は1年未満であっても給付を受けることができます。
会社を退職しても、次の会社に就職するまでが1年以内であれば、雇用保険の加入期間を引き継がせることができるのです。
雇用保険に入っている年数は受給額や受給期間にもかかわってくるので、次の会社がすぐに見つかりそうならば、次の会社をもし辞めなければならなくなった時のためにとっておくのも選択肢の1つです。
失業した際に新たな選択肢を選ぶための猶予ができる失業保険をうまく利用して就職活動を行いましょう！
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