～躍進するれいわ新選組～ その理由は消費税撤廃？

れいわ新選組はご存じでしょうか？

参議院議員の山本太郎さんが立ち上げた政党です。

公約として消費税の廃止を主張しています。

自民党が消費税を現状の8%から10%上げるという方針を上げているため、それに真っ向から反対するような形での主張です。

消費税とは？

消費税は貧しい人から裕福な人まで均等にとられるものであるため、消費税が上がることで貧しい人が相対的に厳しい状況に陥ってしまいます。

消費税率が欧米・北欧諸国は15％から25％であるためそれとくらべると低いと言われている日本の消費税ですが、果たして事実でしょうか？

消費税5％だと、税収入における割合は24％で、消費税10％だと37％が消費税で賄われることになります。

税収入に占める消費税の割合は、欧米諸国は20%から30%であるため日本は今の現状のままでも高い方であると言えます。

欧米では生活必需品には消費税がかからないので15％の税率を維持しながらも人々が暮らしていけるのです。

日本でも軽減税率が導入されますが、食品＋新聞と限定的であり、他の生活必需品が入らないのに新聞が入ることで物議を醸しています。

誰しも消費税増税より消費税撤廃の方が生活がしやすくなると思って、れいわ新選組の講演を聞きに行くのでしょう。

減ってしまった財源をどう補うのかが問題です。

消費税導入時から比べて、消費税分は増収していますが、その分法人税が減収しているのです。

そのため、消費税の財源は一般国民に使われておらず、法人税の補完に充てられていると言えます。

企業はその分で経済を回しません。デフレ環境下が続いていることで、内部留保として貯めこんでいるのです。

そのため、消費税減税に伴い、消費が活発になることでインフレになれば長年続くデフレからの脱却が目指せるわけです。

所得税は累進課税が適応され、45％が上限でお金持ちほど多くの税金をとられますが、法人税にも適応しようという考え方です。

さらに株や証券はどんなにお金を持っていても一律20％の税金しかかからないため、貧富の差が広がる原因です。

たくさんの株式を持っていて一律20％の恩恵を受けられる人はその会社の代表取締役社長です。

すべてを総合課税にして累進制度にすることで財源が確保できます。

国債を発行することで、多くのお金が市場に流れます。

そのため、需要と供給の関係でお金の価値が下がり、物価が上昇します。

政府の目標がデフレからの脱却であり、ある程度のインフレが必要な条件下の中では新規国債発行は市場を活発化させるための有効な手段です。