
日々生活を行っていく中で
家計簿をつける人もいると思います。

住居費はこれくらい・光熱費はこれくらいと漠然と振り分けていたりはしているかな。

国を身近な家計に例えることも多いですが、
国家の予算はどれくらいだか知っていますか?

うーん・・・
日本の国家予算
2019年度の予算は101兆4564億円です。はじめて100兆を超えました。
19年10月の消費消費税対策として予算を振り分けたことが100兆円を超えた原因です。
近年は企業の業績もよく税収の伸びが期待できるため新規の国債は減らす予定となっています。
政府予算の歳入と歳出
歳出部門
2015年度の支出のデータにになりますが、1番目で32%を占めるものが社会保障費です。2番目が国債費・3番目が交付税交付金となっています。
1番目の社会保障費は年金・医療・介護などに使用されるお金で少子高齢化に伴い年々増え続けています。必要な予算ではありますが、将来や経済の活性化という面で考えると増えすぎるのはあまりよくありません。高齢世帯の生活を守るために現役世代の負担が増えてしまい、さらに国債が増えてしまうため世代間の格差が生まれてしまいます。
2番目の国債費は、国債を発行してインフラを整えたり、教育に投資することで将来にわたって恩恵を受けられることができます。そのため国債発行は悪くはありません。有権者はなんのために国債を発行しているのか。それは将来のためになるのかを考えているのかを判断する必要があります。
3番目の地方交付金交付税は、東京以外のほとんどの地方公共団体は赤字になっており、地方交付税交付金により地方を支えています。地方交付金交付税はここ7.8年は連続で削減されており、地方交付税交付金に頼ることなく自助努力で地方を創生してほしいという思いが込められています。積立NISAやiDeCoなどと同じく自助努力が求められていると言えます。
歳入部門
1番目は国債費です。毎年37兆円を借りています。返す額より借りる額の方が大きいのでどんどん借金が増える原因となっています。
今現在日本の借金は1000兆円といわれており、毎年積みあがる利子だけで年に9兆円となっています。
借金も膨大ですがそこまで悲観する必要はありません。日本国が誰に借金をしているのかというと日本国民に借金をしています。そのためユーロで借金をしていたギリシャと比べるとデフォルトリスクが低いです。
また、日本国は外国にたくさんお金を貸しています。
2015年度の対外資産は997兆円、対外負債は648兆円、対外純資産は349兆円となっています。
日本は世界一お金を外国に貸している国です。
国債を除いた主な収入源としては、所得税・消費税・法人税の3つがあり、それぞれ17%・17%・11%となっています。
消費税と所得税の違いはこちらで解説しています。
税収が黒字だと国民から多くの税金を取っていることになります。反対に赤字が続いていると国がどう対応するのか。あらかじめ予想し、資産を分散化しておきましょう。
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