消費税8％は高いのか？海外との比較！

2019年10月より消費税が10％に上がります。1万円のものを買った場合に1000円の税金を払う必要があります。

この前あげたばかりじゃない。高いわよー

新しい制度を導入する時には

海外の制度と比較することが良くあります。

日本の税金って海外と比べて高いの？低いの？

海外では付加価値税と言われています。

先進国が加盟するOECDでは34ヶ国中アメリカを除いた33ヶ国で付加価値税があります。

国税庁の調査資料によると

韓国の消費税は10％、中国は17％

フランスは20%、ドイツは19％です。

北欧は高く、25％程度になっています。

あれ？外国と比べるとむしろ低いのかしら？

単純に税率で比較すれば低いですが

他の情報も見てみましょう。

スウェーデンの付加価値税は25％です。北欧諸国は総じて高い税率となっています。

スウェーデンは高負担高福祉の国であり、高い税率でありながらも人々の幸福度も高いと言われています。

国からの補助金が豊富で、医療費は19歳未満は無料、19歳以上は自己負担上限がありそれ以上は国が払ってくれます。教育費が大学まで無料であり、国民の負担は高いながらもそれに応じた教育や福祉が充実しています。

消費税が高い国々はそれに応じた政府のサービスが充実していると言えます。

また税率も一律で25％なのではなく、交通や新聞、書籍に関しては5％、食料品、外食サービスは12％、医薬品は0％と分かれています。

税率が高い国では生活必需品には低い税率を設けられています。

北欧の国々に共通することは国が国民の生活の面倒を見るために、大きな政府と言われています。大きなお金を動かす政府に対して、国民が政府を監視しているため、税金の用途も細かく公開されています。

高い税率は学費や医療、手当、補助金などわかりやすく還元されており直接的に国民が享受できる形をとっています。

アメリカは自助努力を推進していて、小さな政府と言われており、政府が集めるお金も少なくなっている代わりに給付するお金も少なくなっています。

医療費も自己負担なことが多く、多くの国民は一般用医薬品で治し、よほどのことがない限り病院へは行きません。

アメリカでは州によって税率が異なり、税率が0％の所もあります。

そのため始めに比較した付加価値税率によって単純に比較できません。

先進国は等しく少子高齢化に悩まされています。

財政状況が悪化し税率を上げなければならなくなっています。

イギリスでは2010年に15％から17.5％に、2011年から17.5％から20％

ドイツでは2007年に16％から19％と段階的に引き上げられています。

そのため日本も軽減税率を導入しながらも段階的に引き上げる可能性は否定できません。

日本でも消費税が10％に上がる際には軽減税率が導入されますが、食料品や新聞など生活必需品の中でも一部にしか当てはまらないため不十分な軽減税率となっています。

また北欧の国々と比べると教育や保育、介護体制が整っておらず、政府は年金体制が崩壊するので自助努力で老後のお金を貯めてくださいと言っており将来の不安が広がっています。

大きな政府では富の再分配のために多くの税金が使われます。

小さな政府では貧富の差が広がることが問題と言われています。

どちらも一長一短がありますが、日本は小さな政府を目指しながらも用途不明の税金を増やしている状態です。

保育や教育を充実させないと子供は増えないし、年金や社会保障が減ると将来の不安から消費が減ります。

国民皆保険制度は世界にはあまり見ない制度ですが、無駄に使われてしまっている部分もあります。

物事は1つの情報だけで判断することなく、広い視野で複数の情報を合わせながら、判断し、これからは国民一人一人が声を挙げていくことがとても大切になってくるのです。