消費税と所得税の基本的な違い 消費税はなくすべき? 

金融教育

税金の分類

日本で暮らして、働いて、生活していれば税金を納めていると思います。

 

お買い物する時に消費税を払っているよ。

そうですね。消費税も税金の一種ですね。

消費税は富裕層から貧困層まで変わらず、一定の割合でとる税金です。

一方で所得税はたくさんもらっている人ほど多くの税金を納める仕組みになっています。

税金には個人の所得に課税される所得税、消費した時に課税される消費税、会社が利益を上げた時に課税される法人税の3つが国の主な収入源です。

他にも固定資産税や相続税など色々ありますが今回は個人に関係する所得税と消費税について説明します。

所得税と消費税

所得税

所得税は所得が多くなるほど税率も多くなる累進課税制度取っています。

高額所得者から税を多く集めて、低所得者は負担する割合を減らし、貧富の差を減らすことができることがメリットとして挙げられます。

一方で税収が景気の状況に左右されやすく財源が安定しないことがデメリットです。

消費税

消費税は買い物など物を購入した時にかかる税金です。

日本国は国民に多くの借金をしています。その借金を返すために所得税を上げると現役世代の負担が大きくなってしまうため、全世代で公平に徴収できる消費税が導入されました。

所得税は累進課税なので働けば働くほど税率が上がってしまいます。所得税と比べて労働者の働く意欲を阻害しないことがメリットとして挙げられます。

さらに所得税と比べて脱税が難しいことがメリットです。

自営業者などは経費の計上などで税金を少なくすることができるため、ごまかしやすいと言われていますが、消費税は一定で支払わなければならないため難しくなっています。

政府の方針

消費税を8%から10%に引き上げるにあたり、財務省は拡大する社会保障費を補うために、所得税や法人税の引き上げを行うと現役世代の負担が高まってしまうため、あらゆる世代から満遍なく徴収できる消費税が良いとしています。さらに不景気でも税収が安定しているため消費税の増税を行う予定であると述べています。

参照:財務省HP

確かに不景気でもご飯は食べないとだからね。

その分、不要なものを買わないようになり、お金を貯めこむ傾向になっています。

 

 

まとめ

所得税は高所得者の不満が貯まりやすく、消費税は低所得者の不満が貯まりやすい。どちらがいいというわけではなく、両者のバランスが必要になってきます。

消費税増税分が法人税の減税に充てられている現状があります。

参照:日本共産党HP

元々、日本の法人税は高く、立ち行かなくなり赤字になっている会社が全会社の7割もあります。そのため、税率を下げて税金を払ってもらうことが目的のようです。

建前は社会保障費の・・・と言っても、データでみると法人税の減税に充てているため、他の政党から指摘された時に答えに窮してしまいます。

嘘偽りなくきちんと誠実に対応することが何事も大切です。

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